2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
御家族の負担、責任の重さ、それから子供たちの命の大事さに非常に心から打たれたことを覚えております。ですので、この法案は、子供たちや御家族にとって希望の光になるかもしれないと思います。しかしながら、この法案は理念法です。趣旨説明にもありましたが、理念を書かれているものであって、どのようにこれから実効性を担保していくかというのは本当に我々の責任であるというふうに感じております。
御家族の負担、責任の重さ、それから子供たちの命の大事さに非常に心から打たれたことを覚えております。ですので、この法案は、子供たちや御家族にとって希望の光になるかもしれないと思います。しかしながら、この法案は理念法です。趣旨説明にもありましたが、理念を書かれているものであって、どのようにこれから実効性を担保していくかというのは本当に我々の責任であるというふうに感じております。
○田村（貴）委員 この野党共同ヒアリングで、我が党の宮本徹議員、それから笠井亮議員が、企業側の賠償負担責任を決めるために資料の提出を要求いたしました。立憲民主党の議員からも、国には資料を出させる責任があると強く提出を求めたところであります。工業会に求めて提出をいただきたいと思いますが、いかがですか。
抑止力が高まることについて先ほどの答弁でいろいろおっしゃっておりましたが、今回の法改正で、日米安保条約に基づく米軍の負担、責任がふえているのでしょうか。米軍の負担、責任は、何も変わっていません。これで抑止力がどうして高まるのか、総理の明確かつ具体的な答弁を求めます。 今回提案されている法案は、いずれもその名称や条文に、平和という言葉が多用されています。
当然ながら、繰り返し申しますが、汚染者、加害者である東京電力に費用負担責任があるのでありまして、もし仮に国が費用負担を行うのであれば、これは福島原発事故を発生させた国の責任を認めるということになりますので、ここを明確にして、それを認めた上で費用負担を行うことを国民に対して分かりやすく提示すべきではないかというふうに考えています。
そのツケの一部はもちろん国民の税金によって負担をされるということではありますけれども、こういった事態に至ったのは、貸した金融機関にも責任があるというふうに思いますし、ある意味では、円滑化法の最終負担責任を黙殺した国にも責任があるんじゃないかというふうに私は思います。 自己資本に余裕があり、また、国内の中小企業向け融資を縮小するメガバンクは、積極的に引当金を積む動きが加速している。
また、それに限らず、一般的に保証人が保証した場合に、予想外あるいは予測できないような状況があって、余りにも負担、責任を負わされて過酷なケースが生じるということがあるということは承知しております。
ただ、法的な処理をすることが一番いいのかどうかということについては、例えば法的な処理をすれば、普通にいけば、先ほどの「負担・責任の順位」の表で見ますと、債権者ということで銀行等と賠償権者が横並びになっておりますが、例えば銀行や一般債権者の少なからずは担保権を持っていますので、担保権を持っている方々は賠償権者よりも優先になってしまって、それよりも賠償権者は劣後してしまいます。
審議の中でも、負担、責任を求める順位は、まず東電経営者、その次に株主、そして銀行等を含む債権者、社債権者と続き、最後に国民ではないかということも問われております。 それぞれのお立場から、これらについてどのようにお考えになるか、お伺いいたします。お二人、よろしくお願いいたします。
先般、予算委員会で、先輩の塩崎委員が、この資料、同じ資料を今回使わせていただいておりますけれども、「負担・責任の順位」というものであります。
○海江田国務大臣 委員先ほどお示しになりました「負担・責任の順位」でございますが、まさに問題になりますのは、債権者と書いてございます一般債権者それから賠償権者、それから先ほどありました社債権者という、この優先の度合い、優先の順番あるいは劣後の順番と申しますか、そこがやはり大変大きな問題であるということは御理解をいただけるだろうと思います。
はどうだったのかということが問われ、さらに、本当に、何をしたからこれだけひどいことになってしまったのかということを注目しているわけでありまして、今こそ我々は、やはり腹を据えて、言ってみれば、ちゃんと日本の胆力を示す、正直にさらすべきものは全部さらすということをしながら、本当に何が間違いであったかということと、今申し上げたように、もう起きたことで、賠償しないといけない、それはそれですけれども、我々は、負担、責任
「米国は日本に対し、共済と民間競合会社間の公正な競争確保のため、すべての共済事業者に民間と同一の法律、税金、セーフティネットのコスト負担、責任準備金条件、基準及び規制監視を適用することを提言する。」というふうに明記をされております。
例えば、都道府県の保育費用負担責任というものが一般財源化されることによってなくなりまして、東京、大阪、京都では官民格差是正補助金が見直されたり廃止されたりしまして、公立で維持している水準を民間にも維持してもらうための独自の民間への補助がもうなくなっていっております。これ、民間の保育園の経営に大打撃になっております。
また、住民の負担責任については、そもそも債務調整が議論される財政の再生の段階においては、当該団体の徹底した歳出削減、歳入確保努力が前提となり、住民の負担も生ずることになるもの、こうした課題を含めて、現在、この債務調整等に関する調査研究会で幅広い観点から議論をいただいている。
七十歳以上にまで二割から三割の自己負担を求め、長期入院の食費、居住費を全額自己負担とし、患者負担の月額上限の引き上げなど、高齢者にまで個人の自己負担責任を拡大させています。 ただそれだけではありません。世代間の自己責任を制度化するのが七十五歳以上の高齢者医療制度です。自治体への自己責任を制度化するのが都道府県医療費適正化計画です。
今回のこの制度改正の本来的な趣旨というのは、中小企業への円滑な資金供給ということが大前提であるわけでありますが、借り手である中小企業経営者あるいはその保証人を過度な、そしてまた時には不合理な負担、責任から解放するという大変な大きな本旨があると思います。 その意味では、貸し手となる金融機関には、この制度を十二分に踏まえた理性的な行動が求められるわけであります。
第二に、この十数年間に大企業への減税をやり過ぎたために、日本の大企業の税と社会保険料負担がヨーロッパ諸国の半分から七、八割の水準にまで下がっていることに目を向け、大企業に徐々に世間並みの負担責任を果たさせること。これらの改革を行えば、消費税に頼らなくても、安心できる年金、医療、介護の制度を築くことは可能だという提案を明らかにしております。
もう一つ、私が冒頭に質問した件で、政府がどのような負担、責任というものをどのような基準のもとで、どのような形で負うのかということがはっきりしていないということをちょっと申し上げました。
そこで、私はこの間、この委員会で有識者会議のこの報告書を議論させていただきましたが、厚生大臣がこの有識者会議の報告を評価する中で、やはり国も、地方も含めてでしょうか、要するに公の負担、責任というのがかなり前面に出ているというふうに評価しておられたと思います。
弁明にとどまらず、弁済をしなければいけないので、補償をする責任、補償を負担する負担責任というものが出てくるというふうに考えています。
義務教育費国庫負担金の財源調整措置は、国が想定しております義務教育の妥当な規模と内容を実現するのに十分な財政力を有している都道府県に対しまして、義務教育に関する国の負担責任を果たす観点から設けられているものでございまして、制度の趣旨、経緯等にかんがみますと、これを廃止することは困難であろうかと考えております。